政治

マイナンバーの発送状況をすぐに確認する方法

〜マイナンバーの発送状況をすぐに確認する方法〜

マイナンバーの発送状況すぐに確認したい場合、

 

「個人番号カード総合サイト」にアクセスして確認することができます。

 

↑注意↑

アクセスする前に、マイナンバーの発送状況の確認方法を以下で確認してからアクセスしてくださいね。

① お住まいの都道府県をクリック!

② お住まいの市町村の一覧を確認

差し出し日に日付が入っており、「完了」と記載されていれば、発送が完了しています。

 

〜あなたのマイナンバー届いてる??〜

マイナンバー通知カードの配達に当たって、誤配達や配達ミス等が相次いでいる様ですので、自分でしっかり確認することをお勧めします。

 

〜マイナンバー発送に関するその他の質問〜

☆1 いつ発送されるの??

マイナンバーの通知カードは、全国で、2015年10月から11月末までに発送されることになっています。

 

☆2 発送方法は簡易書留で。

住民票の住所に簡易書留で送られることとなっています。

 

☆3 差し出し日完了から、どのくらいかかるの?

実際にマイナンバーが手元に届くまでに、おおむね20日程かかるようです。

 

☆4 もしも、完了となってからも、マイナンバー通知カードが届かない場合は?

0570-783-578個人番号カードコールセンターに問い合わせをすることができます。

受付時間は、

平日:8時30分から22時まで。

土日祝日:9時30分から17時30分まで。

となっております。

 

マイナンバー通知カードの発送状況を常に把握しておくと良いと思います。

 

 

分かりやすく徹底解剖! 安全保障関連法案とは? 何が違憲? なんで反対?

〜分かりやすく徹底解剖! 安全保障関連法案とは?〜

目次

1 安全保障関連法案とは?

2 政府が安保関連法案を成立させたい理由。

3 なぜ憲法学者が反対しているの?

4 筆者の意見

 

1 安全保障関連法案とは?

 

安全保障関連法案(安保法案)が7月16日、衆議院を通過しました。

安保法案は実は、一つの法律を改正する、というような話ではありません。関連法案と言うくらいなので、いくつかの法律を一括改正しようと言う話です。

では、どんな法律を改正しようとしているのでしょうか?

① 自衛隊法

② 重要影響事態法

③ 武力攻撃・存立危機事態法

④ 米軍等行動円滑法

⑤ 特定公共施設利用法

⑥ 外国軍用品等海外輸入規制法

⑦ 捕虜取り扱い法

⑧ 国家安全保障会議設置法

⑨ 船舶検査活動法

⑩ PKO協力法

⑪ 国際平和支援法

original

HuffPost Japanより、引用。

 

なんと、11個もの法案を改正しようとしているわけです。

 

では、改正によって、何が変わるのでしょうか。主な変更点をまとめてみました。

・集団的自衛権を認める。
・自衛隊の活動範囲、使用できる武器の拡大。
・有事の際に自衛隊を派遣するまでの国会議論の時間を短縮。
・在外邦人救出や米艦防護が可能。
・武器使用基準を緩和。
・上官に反抗した場合の処罰規定を追加。

The Huffington Post より。

 

簡単に言えば、自衛隊が出来ることをもっと増やそう!! ということです。

 

2 政府が安保関連法案を成立させたい理由。

新聞等では、あたかも政府が悪者扱いされていますが、ではそもそも、なぜ政府は、安保関連法案を改正しようとしているのでしょうか。

安倍総理が言うには、

☆ 日本を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増したため。(とくに中国を意識したと思われる)

☆ 湾岸戦争のときに自衛隊を派遣しなかったことへの海外からの批判。

☆ 自衛隊を外交ツールとして使いたいと言う外務省からのニーズ。

などなど、様々な理由があると言われています。アメリカからの圧力もかなり大きそうです・・・

 

ここで考えなければならないのは、

自衛隊は、国際平和維持活動をいままでやってきた。

しかし、危険な任務は一切行わず、果たしてそれで、平和維持活動をする国の責任を果たしているのか、ということである。

国際平和のために派遣されているのに、危険な任務を遂行しないと諸外国からは責任ある態度とはみなされない。

PKO協力法を改正して治安維持任務も行えるようにする、というのが、政府の考えです。

 

3 なぜ多くの憲法学者が反対しているのか。

 反対する、学者の会 によりますと、

法案は、

①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、

②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、

③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるもの

であり、

こうなると、武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかであるとしています。

 

つまり、この関連法案は、憲法9条1項2項に反するのではないかと、言っているわけです。

 

憲法9条は、このような条文です。誰もが小中高校で習う内容でしょう。

第二章 戦争の放棄

第九条

1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2項  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

9条については、さまざまな説が主張されています。どの程度の武力行使が許されているのか、など、議論すべきことはじつに多いのです。

 

4 筆者の意見

関連法案を見ますと、必ずしも、その内容自体は、もっともであり、これからの日本を取り巻く安全保障に関して、いかに対応して行くか、という目的を達成する為の法案であると思います。

内容は、そこまで、「悪い」とは思えません。(もちろん、法案の文言の解釈では曖昧な基準があるので、そこはどうかとは思いますが)しかし、民主主義では、多数決で物事が決まります。だから、法案が通ってしますことも、いい方が悪いですが、仕方のないことなのです。そういう考えを持っている人たちがたくさんいるわけですから。民主主義と言う、誰もが納得できるシステムを使っている以上しょうがないのです。

(国会の議員の構成に関して、必ずしも国民の意見をそのまま反映しているとは思いませんし、安保法案の是非について選挙をしたわけではないですが。)

しかしながら、問題は手続です。

これは、憲法学者の多くが言っていることだとも思いますが、

まず、「憲法」を改正した上で、安保法案を通すのであれば、まったく問題ないように思えます。政治的に、安保法案が正しいかどうかと言う議論ではなく、「手続」を完全無視した方法で、安倍総理は法案を、自己の権力で通そうとしています。

 

つまり、安倍さんがやろうとしているのは、憲法の解釈なんです。この解釈が、政府に許される解釈の範囲を超えた「解釈改憲」であり、立憲主義に反すると私は思います。

集団的自衛権の限定行使って、なんですか? 限定行使という言葉自体あいまいですし、つまり、解釈でいかようにも変えられてしまうと言うことです。

たしかに、時代に則した解釈は必要であるとも思います。しかし、明らかに今回は度が超えています。

なぜ、度が超えていると言えるのか、それは、歴史を見てください。日本は、第二次世界大戦の反省から、9条を作り、平和の為に尽くすと、こういってきたわけです。なのにも関わらず、こうやって、ほいって解釈されたらたまりません。

言いたいことはたくさんありますが、話がズレてもいやなので、今回は、ここまでに致します。

 

ただ、忘れないでおきたいのは、「手続」こそ、「日本の自由を支えてきた」と言ってもいいくらいです。

手続を無視すると、権力が暴走します。

そして、これを止めるのは、私たち、「国民」が立ち上がるしかないのでしょう。いまこそ、日本国民ならば、なんらかの意見を持って、「主張」していくべきではないでしょうか。

 

ダメ絶対、日本国民の無関心